役員報酬額を変えるなら期首から3ヶ月以内に決めましょう！シミュレーションも忘れずに。
役員報酬は節税の超基本ですね。
法人化のメリットで一番最初に挙げられるのも役員報酬です。
逆に言うと利益調整に使いやすいので、役員報酬の支払い方は法律でガッチリ規定されています。
そこで今回は、とかく専門的な内容で分かりにくい「役員報酬額の決定・変更」について、専門用語は一つだけにしてできるだけシンプルに書いていきたいと思います。
役員報酬は1年間、毎月同額にしなければならない（怒）
「役員報酬は1年間変えられません」
よく税理士から聞くフレーズだと思います。
「なんでだめなの？」
「自分の会社だし、頑張って売上あげて利益が出たら役員報酬を増やしたり賞与をもらってもいいでしょ？」
そりゃそうです。至極真っ当な意見です。私もそう思います。
ですが結論としては、役員報酬は1年間は毎月同額にしなければならないんです。
役員報酬を1年間同額の給与（＝定期同額給与）という形にしなければ会社の経費にすることができないということです。
業種によっては売上の予測なんてたたない会社もありますし、自分の会社の利益なのに自由に報酬が取れないなんて何とも形容しがたい怒りを感じさせる法律です。
ただ、どこの社長さんも（私も）同じ怒りを感じながらも試行錯誤して役員報酬をいくらにするか決断しています。
役員報酬はいつまでに決めるのか
役員報酬は期首から3ヶ月以内に決定し、遅くとも4ヶ月目の支給から変更させなければなりません。
1年間同額にしなさいという法律ですが、3ヶ月間の猶予を与えています。
その3ヶ月以内の間にできる限りの利益予想をたて、毎月の役員報酬を決めます。
もし5ヶ月目以降に役員報酬を上げたり下げたりするとその差額が法人の経費と認められず、追徴税額を取られるケースも普通にあります。
ただし、ある一定の事由が生じた時は、5ヶ月目以降でも役員報酬を増減してもいいですよ〜とも法律に規定されています。
少し細かくなりますが、例えば、
・役員の地位の変更（代表取締役が会長に就任した）
・職務内容の重大な変更
・経営状況が著しく悪化した
・その他やむを得ない事情
こんな場合は期中でも増減可能ですが、ちょっとやそっとの理由じゃ税務署も認めませんので、対外的に第三者にも説明がつくような根拠資料が必要になります。
やはり基本的には3ヶ月以内に決めた役員報酬を変えないというのが王道でしょう。
シミュレーションを忘れずに
節税の基本中の基本の役員報酬です。
それだけにシミュレーションを忘れずにしたいものです。
役員報酬を増やせば個人の税金・社会保険料も増加し、法人の利益と法人税が減りますね。
逆に役員報酬を減らせば個人の税金・社会保険料も減りますが、法人の利益と法人税は増加します。
まずは細かいことは置いといて、役員報酬をいくらにするかによって個人の税金・社会保険料と法人税はどう動くのかシミュレーションしてみましょう。
そこで現実の納税額を知ることがスタートです。
（税金の話をしていたのに社会保険料が一番高いじゃないか！と思うこともしばしば。。。）
それから、個人の税率と法人税の税率のバランスなどを考慮していくようになります。
だいたい年収1,000万〜1,200万位までは社会保険料を加味した税率が30％前後なので法人税率とバランスします。
まとめ
役員報酬はちゃんと書こうとすると本一冊とかになってしまうので、できる限り枝葉は端折ってシンプルに書きました。
ざっくりし過ぎでたでしょうか＾＾
まとめると、役員報酬は基本1年間同額を支給、変更するなら期首から3ヶ月以内に決めて、遅くとも4ヶ月目からは変更後の役員報酬を支給、その後は増減させないということです。
ちなみに社会保険料については、半額を会社が負担してくれると言っても実質その負担をするのは社長自身だったりするので、結局全額社長個人の負担と考えるのか、また、厚生年金は多く払えば将来もらえる年金が増えるという建前ですがそれも怪しいですね。。。
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《編集後記》
昨日は経営セーフティ共済の申し込みに銀行へ行くも口座を開設している支店じゃないと申し込みできませんと（怒）
その後は月次入力、iPhone X購入。
《兄弟日記5歳3歳》
インフルエンザの予防接種はうけていますが、しばらく鼻のズルズルが止まりません。病院に行くかどうか、病院にはさまざまな菌がいるので逆にもらってくることもあるためまだ行けてません。
また、税制も執筆時点のものになっており、記事によってはその後の法改正が反映されていない可能性がありますのでご注意ください。
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