会社のうち70%は赤字だって!?役員報酬の適正額を決めて節税した結果そうなる。

 

 

「当期は赤字にしましょう!」
「黒字で申告したっていいことないですよ」

なんて会話がそこらであるのかもしれません。

 

 

日本にある会社のうち70%は赤字!?

 

これは国税庁の統計でここ数年概ね70%で推移していますね。

法人でやってる意味あるの?!

そんなんで暮らしていけるの?

と普通なら考えますよね。

本当の赤字が続けば収支がマイナスな訳ですから、倒産してもおかしくありません。

そうならないのは「実質黒字、申告赤字」だからです。

そのコツは役員報酬をいくら取るかなんです。

 

役員報酬は株主総会で決めます。

小規模会社のような、社長一人、家族経営の場合は物言う株主などいなくて、自分で役員報酬額を決めることができます。

月に200万でも500万でも逆に8万でも意のままに・・・

(利益が出ていれば・・・)

自由に決められるからこそ、うまく活用して手元に残るお金を最大限増やしましょう!

 

 

実質黒字、申告赤字

 

例えば社長一人の会社で、役員報酬を0円とした時(役員報酬を決める前)に会社の利益が600万あるとします。

結論から言うと、このケースであれば税率からいって、600万全額を役員報酬でとってしまった方が得です。

社長は月給50万ですね。こうすると会社の利益はトントン、プラスマイナスゼロくらいになります。

この状態が法人個人一体で考えると「最も税金が少ない=お金が残る」と言えます。

 

個人の税金(所得税)は様々な要素を考慮して決まりますが、だいたい年収ベースで1,000万までなら役員報酬で会社の利益を取りきってしまっても得する可能性があります。

 

 

役員報酬をとりすぎてしまったとしても

 

仮に役員報酬を取りすぎて、税金を余計に払ってしまったー赤字を大きく作ってしまったーとなっても翌期の役員報酬を減額して税金を取り戻せばいいわけです。

その赤字は向こう9年間繰越し将来の利益と相殺できますから、税金の心配をせず思いっきり利益を叩き出せますよね!

また、税務署が税務調査先を選考する際に多少なり後回しになる可能性があります。

(黒字会社が30%いるわけですし、そっちを優先して調査したい、より追徴税額取れそうと考えるのが人でしょう。)

 

最初の話に戻ると、赤字の法人が70%というのは、

赤字になってしまったのではなく、

意図して赤字にしているということなのかもしれません。

 

 

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