【個人事業者向け】持続化給付金は最大100万円。その内容、要件、必要書類、課税非課税。
こんにちは、足立区北千住の税理士 佐藤崇です！
新型コロナによって大きなダメージを受ける事業者に対して、国から給付金が支給されることになりました。
その名も 持続化給付金
この持続化給付金、個人事業者と法人で取り扱いが異なります。
今回は「個人事業者・フリーランス」で「青色申告をしている方」に焦点を当てて、
・その内容
・支給の対象となる要件
・支給される金額
・必要書類
・給付金に税金かかるのか
・不正に給付金をもらったら
などを解説していきます！
給付金額は最大100万円、
経産省によると「通常、申請から２週間程度でご登録の口座に入金する予定です。」ということなので、支給要件に当てはまったらささっと申請してしまいましょう！
※【注意】この記事は執筆時点で公表されている内容を基に書いています。
持続化給付金とは
新型コロナの感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としてこの給付金を使って欲しいというのが、持続化給付金の目的です。
つまり、経営にダメージを受けた事業者に対し、その事業をなんとか持続してもらえるように支給されるお金です。
この給付金の使い道は自由です。
運転資金でも、スタッフへの給与でも、自身の生活費でも
支給された後は、ご自身が事業を継続するために必要なものに充てましょう！
給付の対象者・要件
では、いったい誰がこの給付金をもらえるか見ていきます。
先ほどの通り、新型コロナの影響を大きく受ける事業者が対象となっていますが、その支給には2つの要件があります。
①今後も事業を継続する意思があること
②新型コロナの影響により、前年同月比で売上が50%以上減少した月があること
これらの要件 もうすこし細かく見てみましょう。
①事業継続の意思がある
給付金をもらうのは事業を今後も継続するためです。
そのため、『2019年以前から事業による売上があり、今後も事業を継続する意思がある』ことが要件です。
ここで注意したいのが、この売上の種類についてです。
事業による売上と書きましたが、これは事業所得のことを指します。
今回の持続化給付金の話で対象になるのはすべて事業所得として申告している売上です。
つまり、残念ではありますが（現時点では）、
・不動産所得（不動産の貸付け収入）
・雑所得（年金収入、事業規模ではない売上）
・給与所得（会社員やアルバイトなど雇用されている人の給料）
などの事業所得以外の所得（売上）は、持続化給付金の対象外となっています。
執筆時点2020.5.10の状況です。
≪参考記事≫
【所得】は全部で10種類もある。すべての所得をまとめ！ | 足立区北千住の税理士 佐藤崇
②前年同月比で売上が50%以上減少
新型コロナの影響により、2020年1月〜12月のどこか一月の売上が、2019年の同月比で50％以上減少していることが条件です。
この言い回しがわかりにくいポイントのようで、よくお問合せいただきますね。
2020年と2019年の売上を同じ月ごとに比べてみて、2020年のどこかの月の売上が、2019年の同じ月の売上より50%以上減少していればいいというわけです。
2020年と2019年の売上を表にして見比べるのが一番わかりやすいので見てみてください！
この表だと3月と4月の売上が、前期の同月より50%以上減少していますよね。
このような月がひとつでもあれば給付の対象となります。
この表のように50%減の月が複数ある場合には、減少幅が一番大きい月を選択し、給付金の計算をしておけばよいです。
なぜなら（次の給付金の計算式を見るとわかりますが）その方が最も多く給付金をもらえるからです。（でも最大100万円ですよ）
支給される金額
個人事業者に給付される金額は 最大100万円 です。
上限が100万円ということで、100万円を下回るケースもあります。
それでは具体的に給付額を計算してみましょう！
計算式はこの程度です↓
Ａ：2019年の年間売上
Ｂ：2020年中で 売上が前年比50%以下となったあるひと月の月間売上
給付額 ＝ A － B × 12 （上限100万円）
次のような方で給付額を試算してみます。
・ 前年の年間売上： 1,510万円 ←A
・ 2019年4月の月間売上：150万円
・ 2020年4月の月刊売上：60万円 ←B
1,510万円 − 60万円 × 12 ＝ 790万円
この場合、100万円以上となったので、給付額は上限の100万円ということになります。
ただし、この計算によって出た金額が100万円未満の場合は、その計算された金額が給付額となります。
申請方法
この持続化給付金をもらうためには「申請」が必要です。
給付金の申請期間は 2020年5月1日〜2021年1月15日まで
電子（オンライン）申請が原則とされています。
申請はこちらから→持続化給付金サイト
また、電子申請に不慣れな方や困難な方に対しても、感染症防止対策も講じた上で、予約制の申請支援（必要情報の入力等）を行う「申請サポート会場」が全国に順次設置されています。
申請サポート会場についてはこちらにまとめてあります↓
持続化給付金】の申請サポート会場について｜会場一覧、予約方法、持ち物。
ところで申請には書類が付きものですよね。
次に必要な書類を確認していきましょう！
必要書類
ここから必要書類をチェックしていきますが、冒頭の通り、青色申告をしている方を前提にしています。
オンライン申請が原則ですので、データはスキャンデータ（PDF形式）や写真データ（JPGまたはPNG形式）で用意するようにします。
申請に必要な書類は4種類です。
①確定申告書関係
②売上帳
③通帳
④本人確認書類
では詳しく見ていきましょう！
（この後の図表は経産省の持続化給付金の申請要領（個人事業者等向け）から引用しています。）
①確定申告書類（2019年分）
確定申告書関係の書類は2パターン【原則・特例】あります。
まずは原則、オーソドックスな書類を見ていきましょう。
原則
（いずれも2019年分です。）
・ 確定申告書第一表の控え（1枚）
・ 所得税青色申告決算書の控え（2枚）
・ メール詳細（受信通知）※
※紙ベースで申告している場合、確定申告書の別表一には収受日付印が押されているので、「メール詳細」は必要ありません。
次に特例を見ていきますが、特例とはメール詳細（収受日付印）がついていない確定申告書のケースです。
特例
・電子申告（e-tax）したけど、メール詳細が添付されていない
・紙ベースで申告したけど、収受日付印が押印されていない
そういった場合は、必要な書類が次のようになります。
・ 確定申告書第一表の控え（1枚）
・ 所得税青色申告決算書の控え（2枚）
・ 納税証明書「その２所得金額用」
メール詳細がない、収受日付印がない、となるとその申告書が本当に税務署に提出されたものか判断がつきません。
その判断をするための別の手段として納税証明書を添付します。
納税証明書で注意すべき点は2つ。
・納税証明書はその１～その４まで4種類ありますので、そのうちの「その２所得金額用」を取りましょう。
・2019年分の納税証明書書が取れるようになるタイミングは、申告してから2～3ヶ月経った頃です。
早く欲しいと思いますが、先に所轄の税務署に電話して、いつ取れるか確認してからにしましょう。
納税証明書の取り方はこちら国税庁HPに案内があります↓
（納税証明書を取得される方へ）オンライン請求により納税証明書の取得が可能です
オンラインで簡単に取れそうなニュアンスですが、実際読んでみるとそこまで簡単ではありません・・・でもやるしかありませんね。。。
②月間売上が前年比50％減したひと月の売上台帳等
続いては、（当期の）月間売上が前年比50％減したどこかのひと月の売上台帳等 です。
売上台帳なんて改めて言われると・・・どんなもの？となってしまうかもしれませんが、次の内容が記載されていればOKです。
・日付（請求日）
・取引先名（取引先の住所まではなくても可）
・取引内容（どんな内容の売上か）
・請求額（売上金額）
・その月の合計請求額
この売上台帳のフォーマットの指定はありませんので、
・経理ソフト等から抽出したデータ
・Excelデータ
・手書きの売上帳
などでOKです。
明確にして欲しいのが、そのデータがその売上減少したひと月のものだと はっきり分かるようにすることです。
そのデータに「2020年◯月 売上帳」などと記載しておけばいいですね。
③ 通帳の写し
紙の通帳であっても、ネットバンクの画面コピーでも次の項目がすべて記載されているようにしましょう。
・銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・口座名義人
そして、この口座、事業用に使っている口座にした方がよさそうです。
なぜなら経理を進めて行くうえで、この持続化給付金を受け取ったことを忘れないようにするためです。
というのも後で書いていますが、この持続化給付金は税金がかかるので、もしプライベート口座に入金されて経理で漏れたまま確定申告を迎えると・・・(^^;)
事業用の口座に入金してもらえば給付金収入を忘れることはないですよね。
④本人確認書類
本人確認書類は、次のいずれかの写しを用意します。
≪住所・氏名・顔写真がはっきりとわかるように≫
（1）運転免許証（両面）（返納している場合は、運転経歴証明書で代替可能。）
（2）個人番号カード（表面のみ）
（3）写真付きの住民基本台帳カード（表面のみ）
（4）在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書（在留の資格が特別永住者のものに限る。） （両面）
いずれの場合も申請を行う月において有効なものであり、記載された住所が申請時に登録する住所と同一のものに限ります。
もし上記の（1）から（4）を保有していない場合は、次の（5）又は（6）でもOKです。
（5）住民票の写し と パスポートの両方 （パスポートは顔写真の掲載されているページ）
（6）住民票の写し と 各種健康保険証の両方 （各種健康保険証は両面）
以上①～④が申請に必要な書類となっています。
①～④いずれもそうですが、申請書をチェックする側に立ち、できる限りデータを鮮明に見やすく準備してあげると、余計な問合せがくることもなくスムーズに事が進むと思います。
申請後の流れ
書類を揃えて申請した後は、申請内容に不備がなければ、おおむね2週間程度で給付金が指定した口座に振り込まれる予定となっています。
原則、振り込みの前に「給付通知」といった書類が届くことになっています。
ちなみに申請が下りなかった場合は「不給付通知」が届くとのこと。。。
不正受給
この持続化給付金という制度、スピード重視のためか、給付要件がゆるめだと感じる方も多いのではないでしょうか。
そうすると必ず不正に給付金をもらおうとする人（会社）が出てきますよね。
そういう人のために不正受給をした場合にはこんなことが課せられることとされています。
①給付金の全額の返還
②給付金額に、不正受給の日の翌日から返還の日まで、年３％の割合で算定した延滞金の支払い
③上記①と②の合計額の20％相当額の支払い。
④申請者の氏名などを公表。非常に悪質な場合には刑事告発される。
持続化給付金に税金はかかるのか
持続化給付金を無事にもらえることができました。
気になるのはそのお金に税金てかかるのでしょうか？
結論は、
所得税・住民税・事業税はかかる
けど
消費税はかからない
という取扱いです。
所得税について
持続化給付金ひとつに所得税がかかるわけではなく、持続化給付金も含めて当期終えたときのトータル利益がプラスであれば所得税がかかります。
一方で、コロナの影響により赤字幅が大きく、持続化給付金を含めてもまだ赤字の状態であればもちろん所得税はかかりません。
≪参考記事≫
個人事業者の『事業税』について計算方法、対象業種や経費について | 足立区北千住の税理士 佐藤崇
まとめ
今回は持続化給付金について
・その内容
・支給の対象となる要件
・支給される金額
・必要書類
・給付金に税金かかるのか
・不正に給付金をもらったら
などを解説してきました。
この持続化給付金は、新型コロナの影響により大きなダメージを受けた事業者に、このお金でなんとか事業を継続して欲しい！そんな思いが込められていると私は理解しています。
国が設けたせっかくの制度ですし、申請書類は至ってシンプルですから、ぜひ活用していただければと思います！
また、税制も執筆時点のものになっており、記事によってはその後の法改正が反映されていない可能性がありますのでご注意ください。
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