【簡易課税】ならいつでも消費税額を自分で計算できます！その計算方法とは？
「今回の決算・確定申告で一体いくらの消費税を払うことになるんだろうか・・・」
消費税の計算方法で「簡易課税」を選択しているときは、その名の通り簡単に納める消費税額を計算することができます！
この計算方法だけ覚えてしまえば誰にも頼らず自分で消費税を計算でき、◯月末に◯◯円払わなきゃいけないんだなと資金繰りの予定を立てられます。
課税売上÷1.08×8％×「業種による割合」
この計算式で出せます！
これだけです。
この計算ができればタイムリーに今の消費税も出せますし、売上予測を立てていれば決算時の消費税も出せます。
消費税がかかる売上1000万とは。今現在の「課税売上」を把握できていますか？
それでもこんな声が聞こえてきそうです。
「割ったり掛けたり面倒で覚えられない！」
そんな場合は次の計算式でやってみましょう！
上記算式の÷×をまとめて業種割合を考慮して、課税売上ではなく「売上」に置き換えています。
100円単位まで消費税を計算する必要はないですから、おおまかに約◯◯万円で金額を出せれば納税予定を頭に入れるのには充分ですよね。
（業種によって計算式が変わり、その「業種」という判断も奥が深く、一つの会社でも売上の内容によって何種類かの業種にまたがることがあります。今回は突っ込んだ業種の判断は置いといて、おおまかな消費税額を簡単に計算することにフォーカスします。）
飲食業と固定資産の売却金額【第4種事業】
計算式 ： 売上（万円単位）×3.2％
例）売上2160万のカフェ
2100万×3.2％ → 消費税は67万
サービス業【第5種事業】
（その他 広告デザイン業、IT業、医師の自費診療などなど）
計算式 ： 売上（万円単位）×4％
例）売上2160万円のデザイン業
2100万×4％ → 消費税は84万
不動産業【第6種事業】
（不動産仲介・賃貸業）
計算式 ： 売上（万円単位）×4.8％
例）売上2160万円の不動産屋
2100万×4.8％ → 消費税は100万
といった具合で、ざくっと本来より多めの消費税が計算できます。（少ないより多めに見積もった方がいいですから）
その他の業種は次のように計算できます。
卸売業【第1種事業】
売上×0.8％
小売業【第2種事業】
売上×1.6％
製造業【第3種事業】
売上×2.4％
注意点
会社がどんな業種であったとしても、車などの固定資産を売った（買い換えた）売却収入は「第4種事業」に該当します。
ですがあえて4種事業の割合％で計算しなくてももともとざっくり消費税を把握するのが目的なので、車を売ったことを忘れなければ大きな問題にはならないでしょう。
とにかく売ったことを忘れないことですね！
あと、そもそも非課税の売上（医師の保険診療、住宅の賃貸収入など）は消費税はかかりません。
この算式だけ覚えて簡単に消費税を計算してみて下さい！
また、税制も執筆時点のものになっており、記事によってはその後の法改正が反映されていない可能性がありますのでご注意ください。
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