将来どうなるかわからない不確定な時代だからこそ生命保険を検討

 

 

将来どうなるかわからない不確定な時代だからこそ生命保険を検討したい。

 

先日ある法人のお客さんのところに生命保険営業マンがきたそうです。

営業マンからしたら個人より法人の方がボリュームのある保険に入れる可能性が高いということで、それはそれは積極的な営業をかけてきているということでした。

生保の営業は毎月決まった給与をもらえるわけではなく、常に新規顧客を開拓し契約させなければ自分の生活が成り立ちません。

非常にシビアな世界で離職者があとを絶たない一方で、稼げる人は数千万〜1億以上の収入を得ています。

稼ぐためにも毎月毎月新規開拓をし続け、できる限り手数料(収入)が高い保険を勧めるのも理解できます。

特に法人の代表者を顧客にできると1社だけでも数千万〜の保険料を支払う=営業の収入も数百〜数千万ともなるとしたら営業は目の色を変えてくるに違いありませんよね。

大企業では社内社外の利害関係社が多すぎて社長の一存では決められませんが、中小企業であれば社長が全ての決裁権をもっていることが多いですからその社長を狙ってそりゃもうあの手この手の営業がくるというわけです。

いくつもの生命保険会社の営業から。

自分の親戚・友人を辿っていけば1人くらい生保関係者がいるものです。

だから自ずとバッティングが生じ、よりいっそう営業攻勢が激しくなっていきます。

どの営業(生保会社)から保険に入るべきか、手数料収入を与えてあげようか、余計な思惑が働きながら、時にはそれが悩みになってしまう社長もいます。

 

本来の趣旨がないがしろにされていると感じることが多々あります。その目的は会社によって様々です。

冷静に自社の状況を把握して欲しいです。税務上のリスクもつきまといます。

生保営業の提案が私のお客さんにそぐわないものであれば私は断ります。

 

一方で、翌期の売上がどうなるかわからない、いつ入院するかわからない、年金が一元化される、将来どうなるかもわからない中で、掛け金と戻ってくる金額が確定している保険は非常に安心感があります。

確定しているものであればそれに合わせて対策も練れます。

ただしあくまでもその会社にとっての「適正額」です。

「適正額」をしっかりと設定できるのであれば保険は中小企業にとって味方になってくれます。

 

 

◆この記事は執筆時点の想いをもとに書いています。
また、税制も執筆時点のものになっており、記事によってはその後の法改正が反映されていない可能性がありますのでご注意ください。

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