年末調整が電子化！？実現予定は2020年末だがペーパーレス化に大きく貢献してくれるものは大歓迎。

先日、年末調整の電子化についての報道がありました。

電子化された証明書（生命保険料控除証明書や住宅ローンの残高証明書など）のデータを国税庁のサイトなどで受け取り、申告書のデータを作成して会社に送る。会社側が申告書のデータを確認して税務署にネット上で申請するといったイメージです。

これまで会計事務所がIT化・ペーパーレス化を図り、会計資料はドロップボックスにアップ、申告書は電子申告といったことでなんとか紙の削減を進めてきて、やれやれだいぶ紙媒体のものが減ってきたな〜と思っていた矢先、年末調整の時期がくるとどっと紙の資料が増えるという現状でした。

年末調整の電子化が可能になればまたペーパーレス化がぐっと進むことでしょう。

現在の年末調整の手続き

⑴社員は年末調整に必要な書類（保険料控除申告書、生命保険料控除証明書や住宅ローンの残高証明書など）を紙ベースで集めて会社に提出する

⑵会社がその書類に間違い・記入漏れがないかチェックする

⑶会社がその書類のデータをPCソフトに入力し所得税を計算する（二度手間発生）

⑷社員1人につき何枚にもなる証明書類を整理して7年間保管する（これも大変です）

とにかく分かりにくく面倒なもので、しかも年に一度しかないので皆さん去年どうやったかは忘れています笑

控除証明書などの資料は1人につき何枚にもなり、書類を紛失して再送依頼していると期限までに集められなかったり、書き方は忘れていて、と。

ですので11月半ばから会社の経理部や会計事務所への問合せが激増し、この頃から会計業界の繁忙期が始まることとなるのです。

年末調整が電子化されれば、

・社員が書いたものを再度PCソフトに入力するという二度手間

・膨大な書類を紙ベースのまま7年間保管という負担

がなくなります。事務作業の効率化が進み、現場としては大歓迎です。

これまで会社に提出していた生命保険会社や銀行からの証明書や申告書類が2020年に電子化され、自ら数字などを入力する必要がなくなるということです。

社員は電子化された証明書（生命保険料控除証明書や住宅ローンの残高証明書など）のデータを国税庁が新たに作る専用サイトで受け取り、自動的に取り込まれた申告書のデータを作成して会社に送るだけ。

会社は受け取った申告書のデータを確認して税務署にネット上で申請すると年末調整が完了すると。

・社員が書いたものを再度PCソフトに入力するという二度手間（ムダ）
・膨大な書類を紙ベースのまま7年間保管という負担（場所と人件費のムダ）

このムダがなくなったら・・・年末のドタバタ感がだいぶ薄れますね。

ただ実現は2020年末ということなのでまだまだ先のことです。

国税庁によると、1年を通じて勤務した給与所得者4,645万人のうち、年末調整を行った者は4,220万人ということでその割合は90％にもなるということです。

これだけの数に対して年末調整の電子化の影響が出るとなると実現させない手はありません。

電子化の予定は2020年末です。少なくともあと3回は紙ベースのままですが、自分なりに効率化を図れる部分は必ずありますので去年の今頃を振り返ってみましょう。

◆この記事は執筆時点の想いをもとに書いています。
また、税制も執筆時点のものになっており、記事によってはその後の法改正が反映されていない可能性がありますのでご注意ください。

◆個別・単発の税務相談を承っております。自分の状況に合わせて相談したい！という方はこちらへ↓
個別・スポット相談

足立区北千住の『佐藤崇税理士事務所』
小さな会社様（従業員数5名以下）、フリーランス・個人事業主様に特化して税務サービスを提供しています。
■　佐藤崇のプロフィール
■　個別・スポット相談
■　顧問契約＿法人・会社
■　顧問契約_フリーランス・個人事業主
■　執筆・取材・出演のご依頼
■　税理士受験生と税法大学院について語り合う会
■　はじめての会社_入門記事まとめ

Follow me!