今年の確定申告は必要?不要? 副業(20万ルール)、2ヶ所以上から給与がある場合は再確認しましょう

 

 

 

 

 

副業があるんだけど確定申告って必要なの?

あんま儲かってないし去年は確定申告してないんだけど・・・

本業以外に実はもう1社でも働いているんです、そんな給料は高くないんですが確定申告必要ですか?

 

なんてことを以前お客様の従業員さんから聞かれることがよくありました。

 

うちの母は年金収入とパートをやっているんですが確定申告やらないとダメですか?なんてことも。

 

事業をやっている個人事業主であれば、

確定申告するのは当たり前(わかっていて無申告の方もいますが)だとわかっていますが、

従業員の立場だと確定申告が必要・不要という議論が持ち上がります。

 

そこで今回は、給与をもらっている方について確定申告が必要かどうかをまとめていきたいと思います!

 

 

 

はじめに、確定申告ってナニ?

 

本題に入る前に大前提として、確定申告ってなんでやらなければならないのか?

これを知っているのと本題の理解度も深まりますので。

確定申告とは、自分の税金を計算してその税金を納めるためにするものです。

自分で収入経費を計算し、税金を計算し、納めるために確定申告をするんですね。

 

会社員であれば会社が毎月給料から税金を天引きしてくれ(代わりに納めてくれ)、

最後には年末調整で税金を計算してくれます。

1ヶ所の会社に勤めているのであればこの年末調整で完結します。

しかしです、副業がある、もう1ヶ所でも給料をもらっている(年末調整していない)となるとその収入に対する税金の計算てされていませんよね?

会社はやってくれていませんから。

そのため、その収入に対する税金を計算するべく確定申告が必要になるということなんです。

 

メインの給料以外にも収入がある場合は確定申告が必要ですが、例外もありますので続いて見ていきたいと思います。

 

 

確定申告しなくてもいい場合

 

それではここから確定申告をしなくてもいい4パターンをまとめていきます。

 

⑴ 1ヶ所からだけの給料(年末調整済み)で、その他の所得金額(給与所得・退職所得を除く)の合計額が20万円以下

会社員が給料以外に、株式投資や不動産賃貸などで所得がある場合は確認した方がいいかもしれませんね。

所得とは利益(収入−経費)だと考えましょう。

 

⑵ 2ヶ所以上からの給料があり、年末調整されていない給料の収入金額とその他の所得金額(給与所得・退職所得を除く)の合計額が20万円以下

メインの会社に勤めながら、休みの日にアルバイトをしていたなんて場合はアルバイトの年収を確認しましょう。

アルバイトの方は給与所得控除(最低65万)をする前の収入金額(額面)ですのでご注意を。

 

⑶ 給料の収入金額から、雑損控除、医療費控除、寄附金控除、基礎控除以外の各所得控除の合計額を差し引いた金額が150万円以下で、その他の所得金額(給与所得・退職所得を除く)の合計額が20万円以下

これは少々細かいので割愛します。

 

⑷ 公的年金等の収入金額(源泉徴収されていること)が400万以下で、給与所得やその他の所得金額の合計額が20万以下

例えば、副業やパートしながら年金をもらっている人は、そちらの給与所得金額が20万以下(年収で85万以下)なら確定申告不要です。

ただし、給与所得が20万円以下であっても、生命保険の個人年金がある方は注意しましょう。

これは公的年金に含まれないので、この個人年金の雑所得も合計して20万円以下かどうかです。

 

 

ちなみに「20万以下」がラインとされていますが、

これは少額不追求・事務処理簡便化という観点から主に税務行政側の手間を考慮したものです。

確定申告した人数は2016年分で2,169万人だそうですので、小さい金額のものは省略する方がいいんですね。

 

 

注意・確定申告が必要な人

 

上記した確定申告が必要ない人でも次に該当する場合は確定申告しなければなりません。

 

⑴ 年収が2,000万を超える人

年収2,000万を超える場合は確定申告で税金を計算しなければなりません。(年末調整できないため)

なお、確定申告するとなると先ほどの20万ラインは関係なくなり、給料以外に収入が1円でもあればそれも合わせて申告する必要があります。

(確定申告不要は特に会社員向けのあくまでも例外です。確定申告の土台にあがったら20万以下でもすべての収入を申告するようになります。)

 

⑵ 自分の会社から給与以外の収入がある場合

役員やその親族が自社から給与のほかに、貸付金の利子や資産の賃貸料などの収入を得ている場合には、20万ラインは関係なくなり、わずかな金額のものでも全て申告しなければなりません。

 

 

まとめ

 

敢えてなのか知らずになのか無申告(確定申告が必要な人がしていない状態)の方って多いんですよね。

税務署も無申告と思われる人すべてに連絡(税務調査)するのは物理的に不可能です。

しかし今後マイナンバーが浸透すると無申告者を検索すればパッとPC画面に出てくるようになるでしょう。

いずれにせよまずは知ることです。自分は確定申告が必要なのかどうか。

今年も年末まであと3ヶ月、確定申告期限までは5ヶ月余りです。

土壇場で焦らないよう早めに確認するようにしましょう。

 

 

 

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◆この記事は執筆時点の想いをもとに書いています。
また、税制も執筆時点のものになっており、記事によってはその後の法改正が反映されていない可能性がありますのでご注意ください。

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