年収103万・130万など。あれこれ引かれて結局手取りはどのくらいなの?|パート・アルバイトの税金

 

 

こんにちは、東京都足立区の税理士_佐藤@zeirishi_satoです。

 

昨日のブログ記事が怒りの余り尻切れトンボ状態で終わってしまったので、続きです。

 

 

一定の収入から税金や社会保険がかかる

 

いちおう昨日は配偶者控除について書いています。
こちら→2018年からの配偶者控除・配偶者特別控除はこうなる。夫婦の年収それぞれいくらですか?

この後半で、

これまで配偶者の年収を100万位におさえておけば、所得税・住民税・社会保険料(国保)の一切がかかりませんでした、が!

・配偶者の年収が103万を超えると配偶者に所得税がかかる

・配偶者の年収が約100万を超えると配偶者に住民税がかかる

・配偶者の年収が130万を超えると配偶者に社会保険料(国保)がかかる

と書きました。

なお、こうなるのは配偶者に限らず誰であっても同じです。

 

 

収入と税金と手取り

 

103万の壁、130万の壁と言われていますが、結局何のことかわからないんですよね。

ただ文字で書かれていてもまた今回も分からなかった!なんてことになりかねないので、超シンプルな表を作りました。

年収96万〜144万を5区分し、それぞれの収入によってどれくらい税金や社会保険料が引かれて、最終的に手取りはいくらになるのか見ていきたいと思います。

念のため注意したいのが、これから判断に使う「給与・年収」というのは「額面金額」のことです。
手取り金額ではありません。

※「社会保険(厚生年金+健康保険)」と「国民年金+国民健康保険」を区別するとあまりにごちゃごちゃしますし、金額は大きく変わらないので今回は「社会保険」に統一します。

※住民税はこの年収の場合に来年納めることになる金額となっています。

(単位:円)

月給 80,000 90,000 100,000 110,000 120,000
年収 960,000 1,080,000 1,200,000 1,320,000 1,440,000
所得税 0 2,500 8,500 4,600 9,900
住民税 0 5,000 17,000 9,200 19,800
社会保険 0 0 0 197,000 211,400
手取り 960,000 1,072,500 1,174,500 1,109,200 1,198,800

上から月給、年収、その下は給与から引かれる税金と社会保険料で、最後に手取り金額が載っています。

①給与が増えていけば税金が増えていく
②給与が増えれば社会保険料が増えていく
③給与が増えてもその分の手取りが増えないことがある

・・・いやいや、そうなってないところあるでしょ!

ということで順に見ていきます。

 

 

①給与が増えていけば税金が増えていく

 

その通りです。

ただ月給8万(年収96万)だけ税金が0円です。

もうお分かりかもしれませんが、この税金がかかるか、かからないかの分かれ目が年収103万円です。(103万の壁)

(厳密には103万だと住民税がかかりますがここでは話がズレるので触れないことにします)

税金が0円なので月給金額がそのまま手取りになっていますね。

社長の配偶者や家族がちょっと手伝ってくれる場合に支払う金額としてよく使われています。

こんな記事も書いています↓
なぜ社長の家族の給与は月8万円(年収96万円)にすることが多いのか?その理由は5つある

 

②給与が増えれば社会保険料が増えていく

 

(表が上に行っちゃって見えないので再度載せます。)

月給 80,000 90,000 100,000 110,000 120,000
年収 960,000 1,080,000 1,200,000 1,320,000 1,440,000
所得税 0 2,500 8,500 4,600 9,900
住民税 0 5,000 17,000 9,200 19,800
社会保険 0 0 0 197,000 211,400
手取り 960,000 1,072,500 1,174,500 1,109,200 1,198,800

これもその通りですが、ここでは130万の壁が立ちはだかります。

表にあるように年収130万を境に社会保険を自分で払うようになります。

年収130万以内の場合は、世帯主の(社会保険の)扶養に入っているので自分の支払いはありません。

自分が払わなくても世帯主が払うことで自分の分も支払われたことになっています。

月1万給与が上がっただけで年間の社会保険料が0円からいきなり20万になるわけですから、ものすごいインパクト(負担)ですよね。

 

 

③給与が増えてもその分の手取りが増えないことがある

 

そうなんです。年収が増えたのに、手取りが減るという逆転現象が起きているところがありますね。

月給 80,000 90,000 100,000 110,000 120,000
年収 960,000 1,080,000 1,200,000 1,320,000 1,440,000
所得税 0 2,500 8,500 4,600 9,900
住民税 0 5,000 17,000 9,200 19,800
社会保険 0 0 0 197,000 211,400
手取り 960,000 1,072,500 1,174,500 1,109,200 1,198,800

労働時間を増やして給与を上げたのが130万をちょっと超えるような年収だと、逆に手取りが減るなんてことがあるんです。

なので今年の年収が130万のラインをうろうろしていると感じたら二択。

130万以下にするorいっそ150万弱まで働く。

 

そう150万。ピンと来た方いるかもしれません。

昨日のブログに書いた配偶者控除は年収150万以下にしないと控除を受けられません。。。

昨日の続きから始めた今日のブログが、昨日の記事へ戻っていきます。。。

 

 

 

まとめ

 

 

会社であれば税理士がついているでしょうから、社長と配偶者(家族)の給与はガチガチに有利に設定しているはずです。

ただその税理士もこの辺の知識を駆使してベストな世帯収入を決めています。

知っていれば得するのが税金なので、今回の内容は知っていて損はないと思います。

 

 

《関連記事》

はじめての会社_入門記事

家族(配偶者)を役員に登記すべきかどうか。従業員として働いた方がメリットあり。

103万の壁は所得税の非課税。住民税の壁は103万ではありません。|パート・アルバイトの税金

《編集後記》
昨日は打合せ2件。お客様から歌舞伎ワンピースのお土産で子供用のタンバリンを頂きました。
早速シャンシャンやっております。

《兄弟日記6歳4歳》
悪魔の3歳・天使の4歳なんて言われたりしますが、次男は今月で4歳になりまして、確かに前より怒られている回数が減ったように思います。
あるいは奥さんが丸くなったのか。。。

 

 

◆この記事は執筆時点の想いをもとに書いています。
また、税制も執筆時点のものになっており、記事によってはその後の法改正が反映されていない可能性がありますのでご注意ください。



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