フリーランスには「給料」がない・・・生活費をどうするか。その払い方と経理処理。

 

 

フリーランス・個人事業主として独立すると「給料」がありませんね。

給料がなくても生活はありますから、給料のような生活費のようなものは絶対必要です。もちろんです。

会社と違ってフリーランスだとそこのところが少し特殊です。

そこで今回はフリーランスの生活費の考え方・経理処理を見ていきたいと思います。

 

 

フリーランス・個人事業主として独立すると「給料」がない

 

フリーランス・個人事業主として独立すると「給料」がありません。

それは、

『勤め先が支給してくれていた毎月の給料がなくなる』という意味と

『自分(事業主本人)にお金を払っても給料という経費にできない』という2つの意味で

給料がありません。

 

当たり前っちゃあ当たり前ですが、特殊っちゃあ特殊じゃないですか?特に2つ目は。

でも事はシンプルです。

 

『勤め先が支給してくれていた毎月の給料がなくなる』

→自分で稼いだ売上から生活費を捻出します。

・・・自分で書いていてもびっくりするくらい当たり前のことでした。詳細は後述しますので。

 

『自分(事業主本人)にお金を払っても給料という経費にできない』

→違和感ありますが、これは個人の税法上定められていることなので、こうなんだと知っておき、経理上どう処理をしたらいいか確認しておきましょう。

 

次に細かく見ていきます。

 

 

自分で稼いだ売上から生活費を捻出

 

独立すると毎月決まった日に給料が振り込まれ、そこから生活費を捻出するという流れがなくなります。

フリーランスであれば、売上の入金があって、そこから交際費や消耗品費、家賃なんかと共に生活費も出しますよね。

ではその生活費をどう出したらいいのか?

 

難しいことはありません。

必要な時に自分のタイミングで

・口座から引き出す
・プライベート用の口座に振り込む

などすればいいだけです。

 

毎月の売上が一定しているようなら、毎月定額を決まった日に引き出してもいいです。

例えば半月ごと、1週間ごとにプライベート用の口座に振り込んでも構いません。

今月は家族旅行があるからいつもより多めに引き出しとこう、でも大丈夫です。

 

法人の場合、自分に払う役員報酬であっても毎月同額にしなければなりませんので、その縛りがないのはフリーランスならではです。

《関連記事》
役員報酬額を変えるなら期首から3ヶ月以内に決めましょう!シミュレーションも忘れずに。

 

次に、生活費を払ったときの経理処理を見ていきましょう。

 

 

生活費を払ったときの経理処理とその管理が大事

 

『自分(事業主本人)にお金を払っても給料という経費にできない』と先ほど書きました。

給料ではなく、他の勘定科目にしたとしても、経費にはできません。。。

これは税法上決まっていることなので、こればっかりはこういうものだと知っておきましょう。

 

生活費を自分に払ったときは、単純に資金が移動した、という経理処理になります。

勘定科目は『事業主貸』を使うといいでしょう。

(知っている方は『事業主借』一つに統一しても問題ありません。管理しやすい方がいいでしょう。)

 

例えば千円を引き出した(プライベート用の口座に振り込んだ)ときは、

(事業主貸)1,000円(〇〇銀行)1,000円

という仕訳ですね。

 

経理処理としてはシンプルです。特に難しいことはないです。

それよりも注意したいのが、お金の管理です。

いつでも自由にお金を引き出したりできますから、何がどうなっているのか自分で管理しておかなければなりません。

 

 

まとめ・おまけ

 

フリーランスの給料の考え方、生活費の払い方とその経理処理を見てきました。

そんな小難しい話ではなく、シンプルに書いてしまえばまぁこれくらいのものです^^

 

なお、事業主本人への給料は経費になりませんが、配偶者や家族に払った給料は経費に計上できます。(税務署への届出が必要)

↓こちらで書いていますので参考にしてみて下さい。

個人事業なら家族に給与・賞与を払って節税!|青色事業専従者給与に関する届出書の書き方のコツ

【所得分散で節税】配偶者(家族)に給与を払いましょう!(法人・個人共通)

 

 

 

《編集後記》
昨日は打合せ1件。
人を雇うと必ず辞める。
いい辞め方・悪い辞め方問題について。

《兄弟日記6歳4歳》
小学校に入学して1週間ほど経過。
「小学校つまんないんだよ!」
じっとしてなきゃいけないし(座って待ってる時間が苦痛)、歌を歌えないんだよ!(幼稚園では朝歌うのが日課だった)
イライラが溜まっている様子の長男です。

 

 

◆この記事は執筆時点の想いをもとに書いています。
また、税制も執筆時点のものになっており、記事によってはその後の法改正が反映されていない可能性がありますのでご注意ください。



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