【ふるさと納税】は節税になるのか？その仕組みとメリット。
こんにちは、東京都足立区の税理士_佐藤です。
人気が衰えるどころか年々申請している人が増えているふるさと納税ですね。
今さらだけど聞いてみよう「ふるさと納税」！
本当に節税になる？
総務省の統計によると2018年度のふるさと納税金額は3,480億円（対前年比1.37倍）と右肩上がりです。
（総務省HP ふるさと納税に関する現況調査結果より）
「ふるさと納税をすると税金が減るらしいぞ」っということで、節税になるのかよく聞かれます。
結論から言うと、ちゃんとした節税になるものではありません。（節税の定義によっては節税とも言えなくもない）
確かに所得税や住民税は減ります。が、その分のお金を払っていますよね。
節税になるかならないかというより、どうやって税金が減るのか知った方がいいでしょう。
また、「なんか2,000円は自己負担しないといけないらしい」というのも耳にしたことがあるかもしれません。
その通りで、ふるさと納税は最低でも2,000円の自腹を切ってお礼品を買っているということです。
※「最低でも」2,000円です。収入とふるさと納税する金額のバランスをシミュレーションしないと2,000円以上持ち出すこともあります。それじゃもったいないですよね。詳細は後述しますので。
例えば30,000円分のふるさと納税をしたら、2,000円は自己負担で、残りの28,000円分の税金が減りますよ〜ということなんです。
税金が減ることは間違いないけど、その分のお金も減っている（先に払っている）というのがミソですね。
税金はどう減るのか？
ふるさと納税をした結果どうやって税金が減るかというと、ふるさと納税の申請の仕方で①原則と②ワンストップ特例制度の2パターンに区別されます。
①原則（確定申告）
ふるさと納税は原則、確定申告のタイミングで申請します。
確定申告の場合は、所得税と住民税の両方から税金が減るようになります。
（細か〜い計算式がありますが省略したいと思います）
先ほどの30,000円のふるさと納税をした場合は、所得税と住民税から合計で28,000円減ります。
所得税は確定申告したタイミングで減ります。（実際には所得税が戻ってきますね）
住民税は翌年度に納める金額が減るような仕組みになっています。（住民税は去年の収入から今年の税額が決まりますので）
所得税は戻ってきて（還付）、住民税は支払う金額が減るということです。
下の図がイメージとして捉えやすいと思いますので付けておきます。
（総務省HP ふるさと納税のしくみより）
②ワンストップ特例制度（確定申告しなくていい）
2パターン目はこのワンストップ特例制度を利用した場合です。
これは、「指定の申請書」と「本人確認書類」を用意し、ふるさと納税をした自治体宛に郵送すればいいだけでふるさと納税の申請が完了してしまうという便利な制度です。
確定申告しない人だけがこの制度を使えます。（主に会社員向けの制度と言えますね）
参考→ふるさと納税するなら確定申告が不要な「ワンストップ特例制度」を利用しましょう！
このワンストップ特例の場合に税金がどう減るのかというと、全額、住民税から控除されます。
（確定申告していないので所得税が戻ってくるタイミングがないってことです）
先ほどの金額で言うと28,000円の全額が翌年度の住民税から減るようになるんです。
ここが①の原則と異なる点ですが、減額される金額は同額です。
メリットと注意点
メリット（人気の理由）
ふるさと納税は特に節税になるわけではありませんが、別のメリットがあるから人気なんですよね。
メリットとしてはこんなところでしょうか。（色んなサイトで紹介されていますが一応）
・2,000円自腹きれば特産品なんかが貰える
・被災地の復旧、復興に協力できる
・（故郷でなくとも）好きな自治体に寄附ができる
・使途の目的を限定できる自治体がある
・クレジットカード払い可能なとこもある
・ポイントサイト経由の寄附でポイントが貯まる
やはり何と言っても一番上の2,000円で特産品などが貰える（買える？）というところでしょう。
米、肉など、（中には商品券のようなものまであって問題になっていましたが）、2,000円の価値を超えると思えるものを2,000円で手に入れられるのが最大のメリットだと言えますね。
便利なふるさと納税のサイトとしてはこんなものがあります（クリックするとそのサイトにとびます）
注意点（デメリット）
注意点（デメリット）次のようなことでしょうか。
・確定申告しなければならない（ワンストップ特例を使えない方）
★自分の収入だといくらまでふるさと納税できるのかを調べる必要がある
・どこの自治体にどんな特産品があるか調べなければならない→好きでやってるんでしょうからそんな手間ではないかもしれませんね。
・もともと税金がかかっていない人に減税メリットはない
・先にお金が出ていく
・実際の住まいに支払う住民税が減る（自治体の収入が減ることになるので教育・福祉などのサービス低下につながる？）
特に★は注意しましょう。
収入に対してあまりに高額なふるさと納税をすると自己負担が2,000円以上になってしまうことがあります。
ご自身の収入や所得控除額によっていくらまで税金が減るかが決まります。
つまり同額のふるさと納税をしても、年収1,000万の人と500万の人、扶養家族がいる・いないなどで減税される金額が変わるんです。
上記したサイトでシミュレーションできるので、いくらまでふるさと納税するのがベストなのか試算してからやりましょう！
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《兄弟日記6歳4歳》
歯磨きの仕上げを親の私達がしています。
昨日に限って長男がパパじゃなくてママに仕上げをして欲しいと言ってきたので、なんで？と聞くと、「パパは歯のないところまで磨くから」と。
いつから我慢してたんだろう^^;ごめんとしか言えませんでした。。。
また、税制も執筆時点のものになっており、記事によってはその後の法改正が反映されていない可能性がありますのでご注意ください。
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