【所得控除】は全部で14種類もある。すべての所得控除をざっくりまとめ!
所得控除ってたくさんあります。
その数なんと14種類。
なかなか全種類を使うことはないですが、今後何があるかわかりませんから大雑把に所得控除全体を見ていきたいと思います。
所得控除を忘れた=税額増加ですから、知っていれば税金を得しますので。
所得とは?所得控除とは?
本題に入る前にまず「所得」と「所得控除」を確認しておきましょう。
所得とは収入(売上)から経費を引いたもの、
です。
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参考記事→【所得】は全部で10種類もある。すべての所得をまとめ!
所得控除とはその名の通り、この所得から控除できるものです。
所得−所得控除=課税所得(税率をかける金額) |
つまり所得控除の金額が大きいほど税金が減るわけですね。
自分に該当する所得控除があるなら忘れずに控除したいものです。
では次に所得控除の全14種類をざっと確認していきます。
所得控除14種類
1.基礎控除
控除額は38万円
誰でも全員一律で適用される控除
2.扶養控除
年収103万円以下の扶養家族(16歳以上)がいる場合に適用できる控除
基本的には38万円(扶養親族の年齢により異なる)
※年齢の判定はその年の12月31日時点でする(以下同じ)
3.配偶者控除
年収103万円以下の配偶者(夫か妻)がいると使える控除
控除額は38万円(配偶者が70歳以上の場合は48万円)
4.配偶者特別控除
配偶者の年収が103万円(所得38万円)を超えて配偶者控除を受けられない場合でも、配偶者の所得金額(収入)に応じて受けられる控除
配偶者の所得に応じて控除額が変わる(最高38万円)
2018年から法改正があり非常に入り組んでいる
こちら→2018年からの配偶者控除・配偶者特別控除はこうなる。夫婦の年収それぞれいくらですか?
5.寡婦・寡夫控除
夫または妻と離婚や死別した場合などに受けられる控除
基本的には27万円(一定の要件満たすと35万円の場合も)
6.勤労学生控除
ご自身(納税者)が勤労学生の場合に受けられる控除で、控除額は27万円
7.障害者控除
ご自身、あるいは控除対象の配偶者や扶養親族が所得税法上の障害者に該当する場合に受けられる控除
控除額は基本一人につき27万円(一定の要件を満たすと40万円もしくは75万円)
8.医療費控除
医療費を一定金額以上支払った場合に適用できる控除
計算式:支払った医療費 − 保険金など − 10万円 = 医療費控除額
(この10万円の部分は、年間所得金額が200万円未満の場合は総所得の5%)
※2017年からセルフメディケーション税制が始まっている
【医療費控除】領収書の提出が不要に、その代わりに「医療費控除の明細書」を添付。医療費通知(医療費のお知らせ)があるとグッと楽に。
セルフメディケーション税制の内容をまとめ。一定の取組〜インフルエンザの予防接種は年内にしておきましょう!
9.社会保険料控除
社会保険料(国民健康保険や国民年金)を支払った場合に、その年に支払った金額を全額控除できる
10.小規模企業共済等掛金控除
小規模企業共済など指定された共済や個人型年金などを支払った場合に、その年に支払った金額の全額を控除できる
11.生命保険料控除
生命保険料を支払った場合に、その支払った金額のうち一定額を控除できる
12.地震保険料控除
地震保険料を支払った場合の控除
控除額は年間の地震保険料によって金額が変わる(最高5万円)
13.寄付金控除
寄付をした場合の控除(「ふるさと納税」はこの寄付金控除に該当する)
特定寄附金 − 2000円 = 寄附金控除額
ただし、上限あり(年間所得の40%まで)
参考記事→【ふるさと納税】は節税になるのか?その仕組みとメリット。
14.雑損控除
災害や盗難などによって損害を受けた場合に一定の金額を控除できる
まとめ
駆け足で所得控除14種類を見てきました。
冒頭でも書いた通り、この所得控除も、あっこれに該当する!と知っていれば税金が減るものです。
今回の記事で再度確認してみましょう!
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国民年金はいつ・いくらもらえるのか?国民年金だけじゃ足りない。
《編集後記》
昨日は夕方から打合せ1件。それまではひたすら確定申告。
iPhoneXのFaceIDは普段はすごく便利ですが、マスクをしていると全く効かない。
《兄弟日記6歳4歳》
奥さんが小学校の費用を自動振替にするべく新規に口座(せっかくなのでネットバンキング)を作っています。
1日の振込限度額を書く欄が「千円単位」になっているのを見逃し、90,000千円で提出。
翌日銀行からほんとに9千万円でいいか確認の電話がありました 笑
また、税制も執筆時点のものになっており、記事によってはその後の法改正が反映されていない可能性がありますのでご注意ください。
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