私が対応しきれない場合はその道のプロをご紹介します。

 

 

先日友人から久しぶりに電話があり、ちょっと聞いていいかなということで、相続からの不動産絡みの相談を受けました。

友人でしたし、その友人も一般論でいいから教えてってことだったので、さらっと表面なぞるような感じで話して終わりました。

しっかりと費用を頂いての「相談」や「顧問」であればこうはいかなかったと思います。

 

皆専門性をもっている

 

税理士だと税金のことなら何でも知っていると思われているフシがありますが税理士にも専門があります。

例えばお医者さんで言えば内科・外科・眼科・皮膚科、歯科でも矯正歯科や審美歯科などのように、

税理士だと、
・個人や中小企業の会社の税務
・資産家の相続や不動産関係
・上場企業や大企業の税務
・国際税務
・税務調査専門
・セミナーや講演専門など

角度を変えて、飲食業専門や開業医専門の税理士とかもよくいます。

このように特化しているのはどんな業種でもそうですね。

小さな会社が生き残るには絞るしかない、とマーケティングの本ならまず書いてあります。

絞るというのは、売る商品・サービス内容はもちろん、対象となる客層(年齢・性別など)、販売(営業)地域などを絞るということです。

「タイヤ館」を見た時はなるほど〜と思いました。

自分の強みに特化して、弱い部分あるいは中途半端な強みならいっそ捨てると。

 

信頼できる専門家を紹介できる体制

 

私はこれまで10年間会計業界にいましたので、個人・法人の会計税務を中心に相続や不動産などの案件にも携わりました。

ですが、通常の会社の会計税務と相続、まして不動産業になると別物です。

この土地を売るといくらになるから、それを元手にマンションを探して買って、利回り◯%で貸せば・・・となってくるとその道のプロに任せるしかありません。

 

小さな会社だと専門家として顧問契約しているのは税理士だけというパターンが非常に多いです。

小さな会社とは言え、社会保険の加入や様々な登記関係、社長が自宅を買いたいとか、親御さんや親戚に相続が発生したなど色んな出来事があります。

税金が関係あろうがなかろうが相談されるのが税理士ですし、そう在りたいと思います。

ですが、専門じゃないので出来ませんじゃ話が終わってしまうので、専門家をご紹介できるようにしています。

何度も仕事をお願いしてその仕事っぷりがわかっている方、以前の同僚でその人柄がわかる方など信頼できる方に限定すると、今のところ次の専門家をご紹介できます。

・社会保険労務士(社会保険・労働保険の申請、助成金、労使問題)
・司法書士(法人登記)
・行政書士(各種許可申請)
・宅地建物取引士(不動産売買・賃貸アドバイス・コンサル)
・相続に特化した税理士(相続税の申告、相続対策)
・借入なら日本政策金融公庫のある担当者

 

本日も1人の専門家と一緒にお客様の会社に伺います。

 

 

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《編集後記》
今日から2月です。昨年の1月は体調が最悪で月の半分は寝込んでいたような状況でしたが、今年は対策してインフルエンザにもかからず元気に過ごしています!これから業界的に繁忙期の確定申告シーズンなのでますます気を引き締めて行きたいと思います。

《兄弟日記6歳4歳》
今週は帰りが遅く子どもと夕飯を一緒にできていません。今夜も明日も遅いのが確定。バザーの準備でノボリ(旗)を作っている忙しそうな奥さんに子どもたちの様子を聞いて、ネタを仕入れています。

 

 

◆この記事は執筆時点の想いをもとに書いています。
また、税制も執筆時点のものになっており、記事によってはその後の法改正が反映されていない可能性がありますのでご注意ください。

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