さぁ独立だ！個人事業と法人のどっちで開業する？個人事業のメリット・デメリットから。
よーし、独立だ。開業しよう！
そしたらまず、個人事業（フリーランス）と法人のどっちでやっていこうかな。
今日は個人事業・フリーランスのメリット・デメリットを見ながら、法人のことにも触れつつ、最終的には『スモールビジネス』であればまずは個人事業形態から始めた方がいいんじゃないか、という流れで話をしていきます。
流れと言いつつ・・・
私なりの結論
結論から言うと、規模が大きくないビジネスであれば個人事業から始めた方がいいでしょう。
規模が大きくないって曖昧ですが、例えば従業員がいなくて1人でやる仕事、年間で予想している売上が数百万から1,000万くらいとかってことです。
なぜか？
手間やお金の面を考えてのことですので、次にその根拠を見ていきます。
個人事業主のメリット
個人事業やフリーランスで事業を始めることで考えられるメリットは次のようなものです。
・手軽に開業届1枚で事業開始できる（登記不要）
・社会保険の加入なし
・出費を抑えられる
・税務調査がくる確率
法人に比べ、かかる手間とお金をセーブして簡単に開業することができます。
それでは順に見ていきましょう。
手軽に開業届1枚で事業開始できる（登記不要）
手軽に開業できるのが個人事業の最大のメリットと言えるでしょう。
開業届（すごく簡単に書ける）を税務署等に提出するだけです。
仮に廃業するときでも、廃業届（これも簡単）を税務署等に提出したら終わりです。
お金もかかりませんね。
本当に簡単に事業を始められます。
これが法人となると、法務局に法人の設立「登記」をしなければなりません。
登記には印紙代などの税金を支払わなければならなく、金額は最低でも20万ほどします。
設立登記手続きを司法書士などに頼めばその費用も別途かかります。
個人事業の開始とはぜんぜん違いますよね。
また、法人を廃業するときにも登記が必要なのでお金がかかります。
独立してずっと食っていければ御の字ですが、お客様の顧問をしているとそんな甘いもんじゃないというのが率直な感想です。
働き方改革や副業なんかが騒がれていますが、とても流動的な世の中になってきている印象があります。
そんな中、開業も廃業も手軽に即できるのが個人事業の大きなメリットですね。
社会保険の加入不要
社会保険に入りたいかどうかでメリットともデメリットとも言えるかもしれませんが、ここでは社会保険に入らなかった場合のメリットを。
個人事業なら社会保険に入らなくていいんです。
（※個人事業でも従業員数が5人以上だと加入が義務となる業種もあります）
とにかく社会保険料は高い。高すぎる。
社会保険料率はざくっと切り上げて30％です。
月額給与や賞与に対して約30％ですよ。
その保険料を会社と従業員で半分ずつ払います。でも、社長であれば会社の分も自分で払いますから30％です。
月給50万なら社会保険料は15万です。その他に所得税3万、住民税3万がかかると手取りは29万円。。。
手取りとして考えると言い過ぎかもしれませんが、要はその分のキャッシュが出ていくということです。
個人事業ならそんな高額の保険料を支払わなくていいんです。
出費を抑えられる
細かい話ですが、法人より個人事業の方が何かと費用が安く設定されていることが多いです。
例えばこの会計業界だけでも、税理士報酬、会計ソフト使用料なんかは個人事業の方が安いです。
税務調査がくる確率
書きながら何ですが、具体的な数字で表せませんが、個人事業の方が税務調査に来られる確率が低いと思われます。
これまでの勤務時代を含めた私の経験上、同業・専門誌からの情報、税務調査官との世間話、元国税調査官との飲み会での話などなどからです。
そもそも所得税担当の税務職員の数に対する個人事業主の数の比率が、法人の比にならない程というのもあります。
個人事業主のデメリット
では次にデメリットを見ていきます。
利益が高くなると所得税率も上がる
所得税は利益が大きければ大きいほど所得税率も上がっていくのが特徴的です。
最低で5％〜最大45％にもなりますし、プラス住民税があります。
一方の法人税率は約20％〜35％位です。
目安ですが、個人の利益が500万以上になってきたら法人化も検討してみるといいですね。
体外的な信用力・融資弱し
これですね。体外的な信用力が法人に比べると弱い。
会社っていうとやはりそれなりの印象を受けますからね。
特に融資を受けるときはなかなか渋いです。
事業の借入をするのもそうですが、住宅ローンも厳しくなる傾向にあります。
社会保険に入れない
社会保険に入りたい場合はこれがデメリットになります。
個人事業だと社会保険に加入できないことはないのですが、入れるのは従業員だけ。
事業主本人は社会保険に入れず、国民年金と国民健康保険に加入となります。
許認可がとれないことがある
最後にこれです。
営む事業によっては許認可が必要な場合があります。
その許認可が法人でないと受けられないとなると、もはや個人事業を選択することはできないですからね。
まとめ
規模の大きくないビジネスを始めるけど、個人事業と法人のどっちでやったらいいのか？
その決断のために今回は、個人事業・フリーランスのメリットとデメリットを整理しました。
起業当初の売上がどうなるかわからない、初期投資を抑えたい、様子を見たいなんて時は、まずは個人事業から始めてみるのがいいんじゃないでしょうか。
その後うまく軌道に乗ればいつでも法人にすることができますから。
株式会社を設立するまでに決めておくこと6つ。初めて株式会社をつくろうと考えている方へ。
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《編集後記》
昨日は打合せ2件。4月申告の法人の決算が固まりました。
《兄弟日記6歳4歳》
春休みで幼稚園がないと奥さんは毎日子どもの世話で本当に大変そうです。
午前中は短期集中のプールに連れていき、その後は幼稚園の友達と花見に行ったそうで。
こんなこと言うと怒られるかもしれませんが、大変そうだけど楽しそうで幸せだね〜
また、税制も執筆時点のものになっており、記事によってはその後の法改正が反映されていない可能性がありますのでご注意ください。
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