確定申告をしておかないと困ること。自分のお金は大切に。
こんにちは、東京都足立区の税理士_佐藤@zeirishi_satoです。
今年も確定申告の時期ですね。
例年通りであれば今年も2,200万人分くらいの確定申告書が提出されることが予想されます。
（出典：国税庁HP 平成29年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について）
これだけの数の方が（ちゃんと）確定申告している一方で、確定申告をしない方もいます。
正確な人数はわかりませんが。
でもこれまで私が関知している限りでも、毎年のように「（事業はやっていたけど）今年が確定申告初めて」という方がいます。いました。
なんで急に今年から確定申告する気になったのか必ず聞きますが、
税務調査が入ったから
知り合いのところに税務調査が入った話を聞いて（おどされた）
借入をしようと思って
家を買いたいと思って
結婚が決まりまして（色々ちゃんとしようと思って）なんて方もいました。
いずれにせよこれまで確定申告してこなかった方が、今年から確定申告しようと思うのは、自分に不利益なことが起きるのを防ぐことが動機になっています。
この後は、上記したものや、他にも確定申告をしておかないと困ることがありますので、もう少し細かく見ていきましょう。
（基本的に事業者向けとなっています）
税務調査
なんと言っても、この税務調査が入った場合を想定するのが、確定申告を促す特効薬かもしれません。
その他大勢がちゃんと申告している中、自分も申告しなければならないと分かっていながら、無申告（確定申告しない）なのは、税務署の人間に限らず、その人を非難したくなるのではないでしょうか。
無申告を続けていたらいつの日か税務調査が入るでしょう。
3年後かもしれませんし、来週かもしません。
一旦調査に入られたら基本的に3年分遡って申告させられると覚悟しておいたほうがいいでしょう。
その分の所得税（や消費税）をまとめて払うことになります。
なかなかパンチ力のある税額になることも少なくありませんので。
他にも罰金的な税金を払わなければなりません。
無申告加算税や重加算税、延滞税など聞いたことありますよね？
さらに、所得税・消費税（国税）だけでなく、他にもありますね。
そうです、住民税や事業税（地方税）です。
これら地方税も追って支払うことになります。
罰金もつきます。。。
どうでしょう。
確定申告しておきませんか？
融資・ローンが組めない
確定申告書はあなたの収入を対外的に証明してくれる書類です。
この証明ができないと困るものが借入です。
新しい設備を入れるために借入をしよう
住宅ローンを組もう
車をローンで買おう
新しくクレジットカードを作ろう
できません。
銀行やカード会社は返済できない人には貸してくれませんよね。
返済力を示すのも確定申告書ですから。
審査にあたって納税証明や課税証明を提出せよ、とよくありますが、これらの証明書も確定申告することで取得できるようになります。
所得（収入）で料金が変わるもの
所得（収入）によって支払う料金が変わるものがあります。
例えば、
国民健康保険
国民年金
保育料
その他自治体のサービスなど
大体のものが所得が低いと支払う金額が減ります。
国民健康保険は所得に連動して保険料が増減しますよね。
国民年金は、所得によってその全額が免除になったり、一部が免除になったりします。
その所得を示すのも確定申告書です。
そこそこ売上あるけど、経費も結構かかってて、ちゃんと計算したら実は所得（利益）あまりなかった。
むしろ赤字だった。
そういった場合は、確定申告することで免除や減額の恩恵を受けられます。
そもそも
確定申告していないということは、自分の損益を正確に把握していないということにならないでしょうか？
確定申告は、1年間の売上、経費、プライベート支出などなどを振り返るいい機会でもあります。
確定申告を進める中では、もっと過去の数字も振り返るでしょうし、必ず来年（今年）の自分をイメージするはずです。
そのイメージをより具体的にするにはやっぱり、確定した正確な数字＝確定申告が必要だと私は思います。
その数字はあなたのお金です。
もっと自分のお金に敏感になれるよう確定申告してみてはいかがでしょうか。
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《編集後記》
最近ホットなスクリーンショットも含む著作権侵害問題。
国税庁のグラフを載せるにあたっても何となく緊張感がありましたが、
国税庁のHPで「ルールを守れば引用などOK」という旨を確認し載せました。
《兄弟日記7歳5歳》
新年にやっていたテレビの格付けチェックをいまだに見ていて、（長男）オレなら全部当てられると思う！
ということで、水道水とペットボトルの水でやってみたりしました。
全部で3問やりましたが長男は全問不正解。。。
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また、税制も執筆時点のものになっており、記事によってはその後の法改正が反映されていない可能性がありますのでご注意ください。
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