日本政策金融公庫に借入の申込み→融資を受けるまでの流れ&提出する書類【個人・法人共通】

 

 

日本政策金融公庫から融資を受けたい!
・・・受けたいんだけど、初めてのことで、どんな具合に事が進んでいくのかわからない。。。

そんなときのために、今回は日本政策金融公庫から融資を受けるまでの流れについて書いていきたいと思います。
おおまかな流れが分かっているのと分かっていないのでは心持ちがぜんぜん違いますよね。
また、合わせて日本政策金融公庫に提出する書類についてもまとめておきます。

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申込みから融資を受けるまでの流れ

 

それでは融資の流れですが、この順番で進んでいきます。

では順に見ていきましょう!

 

1.日本政策金融公庫に連絡

 

税理士など専門家に相談している場合は、その専門家が日本政策金融公庫の担当者に連絡をいれてくれます。

専門家を通していない場合は、日本政策金融公庫の事業資金相談ダイヤルに電話します。
電話番号はこちら→ 0120-154-505 (受付時間は平日9時〜17時です)

 

2.必要書類を作成する

 

電話を入れると融資申し込みに必要な書類の案内がありますので、メモできる態勢をとっておきましょう。

ただ、(専門家を通さず)ご自身で電話していて、初めての融資であれば「一度ご来店下さい」のケースもあります。
また、運転資金だけでなく設備(店舗経営)の資金も借りるような金額が大きくなるような場合も、「一度お越しください」とお願いされることがあります。

 

3.必要書類を日本政策金融公庫に提出する(郵送でも可)

 

必要書類の準備が整ったら日本政策金融公庫に提出します。
ほとんどの場合、郵送でOKです。

 

4.日本政策金融公庫との面談

 

必要書類が先方に届くと、次は担当者と直接会っての面談となります。
面談場所は基本的には日本政策金融公庫の支店です。
60分くらいは時間を取っておいたほうがいいでしょう。

面談は、送っておいた書類を基に、
業務内容や業績、代表者の履歴の確認、
他に借入があるか、通帳残高の推移、借りたお金を何に使うのか、
不動産を所有しているか、配偶者・親・子供は働いているか
などなど質問があります。
担当者はとにかく貸した金を返済しきる体力があるかを見ているんですよね。

ある程度の力量がある担当者であればこの時点で「◯◯万円ならご融資できるんじゃないかと思います。(確定ではないですけど。)」と、言ってくれたりします。

「1,000万のご融資をご希望ですが、1,500万でも大丈夫ですけどどうでしょうか?(もっと借りてくれ)」なんて言う方もいます^^

 

5.1〜2週間程度で融資が確定。その後、契約書類が郵送されてくる。

 

面談が終わると審査され、おおむね1〜2周間ほどで融資の回答がおります。
この回答でもって確定です。
融資が確定すると、借入の契約書や口座振替の書類などが郵送されてきます。

この口座振替の書類は、借入金の返済のためです。
一般の銀行から融資を受けるとその銀行で作った口座から返済を行いますが、日本政策金融公庫では口座がありません。
そのため返済に利用する口座がある金融機関にも口座振替書類を提出する必要があります。

※ここで注意しておきたいのが、返済口座として原則『ネットバンクは利用できない』ということです。
フリーランスや小さな会社だと手数料が安いネットバンクしか口座を持っていないなんてこともよくありますから、注意しておきたいところです。
スモールビジネスであればメガバンクは必要ないので、地銀・信金、あるいはゆうちょ銀行などの口座を1つ持っておくといいでしょう。
《関連》
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6.契約書類を提出し、日本政策金融公庫に到着してから3営業日後に入金

 

契約関係書類を作成し、日本政策金融公庫に提出(郵送でも可)します。
書類到着してから3営業日後に指定した口座に入金となります。

 

以上が融資申し込みから入金までの流れです。
おつかれさまでございました。

日本政策金融公庫にコンタクトを取ってから、だいたい1ヶ月~1ヶ月半くらいで借入金が入金されるとイメージしておくといいですね。

 

 

では次に提出する書類をざっとまとめておきます。

 

提出する書類

 

日本政策金融公庫に提出する書類は次のものです。
書き出すと結構な数ありますが全部が全部ではなく、担当者から案内があるものだけ提出すれば大丈夫です。

・借入申込書
・通帳コピー(法人+個人分)
・個人_確定申告書 又は 源泉徴収票
・法人_決算書(確定申告書)
・借入金の支払明細書(現在の借入がある場合、月々の支払額や残高がわかるもの)
・賃貸借契約書(自宅分+事務所分)
・運転免許証コピー
・履歴事項全部証明書(法人の場合)
・印鑑証明書
・直近でお支払いした法人税、消費税、源泉所得税の納付書コピー(納税証明書でも可)
・創業計画書(創業時の場合)
・企業概要書(公庫と初めて取引する場合)
・事業計画書 など

ただし、
業種
法人か個人事業か
借入(公庫との取引)が初めてかどうか
開業から何年目か
などによって求められる書類が変わってきますので、そこは公庫の担当者から話を聞き、臨機応変に対応しましょう。

必要書類のうち、借入申込書・創業計画書・企業概要書などは日本政策金融公庫のHPからダウンロードできます。
記入例として見本も用意されていますので参考にしてみるといいですね。

 

 

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久しぶりにすごろくをやろうとするもサイコロを紛失。
仕方ないので子らを転がしてあげて、自分たちの匙加減で数字を決めるという人間サイコロで楽しんでいました^^;

 

◆この記事は執筆時点の想いをもとに書いています。
また、税制も執筆時点のものになっており、記事によってはその後の法改正が反映されていない可能性がありますのでご注意ください。



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